工務店や訪問販売業者から「無料で住宅を修理できます」と言われ、なんだか怪しくてインターネットで調べたことがある方もいらっしゃるかと思います。

台風被害があれば火災保険を活用してリフォームができる…そんな美味しい話があるはずがないと調べると、「火災保険を使ったリフォームは違法」などと言った記事が目につきます。

ただし、インターネットに載っている題名だけを鵜呑みにして中身を把握しない方は必ず損をします。インターネットに書かれているものは偏りがあり、火災保険活用リフォームの中でも違法となる“場合”に関してや、火災保険申請代行が違法となる“場合”といった一部のみを取り扱っています。

例えば、床下調査であっても白蟻業者が行うしっかりとした調査や調査会社が行う調査、耐震診断業者が行う調査など様々であり、確かに中には悪徳業者や詐欺業者もいます。ですが、損をする方は「床下診断=全て詐欺業者」と思い込んでしまっています。

このように一部だけのニュースやインターネット記事を見ただけで、全体を把握していない方は、何に対しても疑い、結果的に損をしてしまいます。

ここでは「火災保険活用リフォーム=詐欺」という誤解を解くために、なぜ火災保険活用リフォームが違法なのか、何がいけないのかを説明していきます。

あなたのお悩み
  1. 無料でリフォームなんてできないのでは?
  2. 火災保険を悪用しているだけでは?
  3. 保険金詐欺じゃないの?

多くのリフォーム会社は特商法違反!?

無料 火災保険を活用したリフォーム会社の多くは、この特商法(特定商取引法)に違反しやすくなっています。特商法とは“事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律”です。簡単に言えばあなたを悪徳業者から守るための法律です。

なぜ違法となるのか?

それは無料で屋根点検等を行って、不安を煽って修理を提案するからです。無料点検を行うことは勿論違法ではありません。傷んでいるという事実を伝えて修理を促進することも違法ではありません。

ではどこが違法なのかと言うと、“修理工事を獲得したいという意図を隠して訪問すること”が違法なのです。大概の会社は「無料で住宅を診断します、調査します」とうたいます。この時には無料点検とのみ説明し、修理工事を獲得したいということを伝えるリフォーム会社はいないでしょう。ちなみに、修理目的ではなく、完全にボランティアで住宅調査を行う業者はいません。もしいれば馬鹿です。

「無料耐震診断」「無料外装劣化診断」「無料屋根上調査」「無料住宅相談」等…全ては意図があります。当たり前です。これはあなたも分かっているはずです。

このように修理工事等を獲得したいことを隠して「無料点検」と伝えることが違法なので、初めの段階で「もし点検をしてダメな部分が見つかったら修理させて欲しい」とでも伝えていたらセーフです。たったこれだけです。

ちなみに当社は修理を目的としておらず、火災保険損害保険金の申請サポートをさせていただいています。その旨はサポート料金をしっかりとお伝えしていますのでセーフです。仮に当社が「無料で台風被害調査しますよ」と言って「申請サポート料をいただきます」としっかりと伝えたとしても、調査結果が出てから「当社で修理をしませんか?」と伝えるとアウトになります。

その理由を次に説明していきます。

ここがポイント

  • リフォーム会社などは特商法にひっかかりやすい。
  • 無料点検の意図を隠すと違法となる
  • しっかりと営業目的を提示すれば違法ではない

火災保険申請代行+リフォームは独禁法違法!?

特商法に引っかからなかったとしても安心はできません。気を付けなければならないのが独禁法(独占禁止法)です。リフォームであっても独禁法が適用されることがあります。

例えば、「当社で修理をさせていただいたら、火災保険申請代行費用は無料にしておきます」という業者がいれば、これは独禁法違反となります。そもそも火災保険の申請代行は禁止されていますので、代行はできません…。

また、先ほど説明した「火災保険の保険金の申請サポートをしますよ」と伝え、「当社で修理もしませんか?」と伝えることもNGなのです。提案は別々にしないといけません。「火災保険の申請サポート」と「リフォーム工事」という“抱き合わせの契約”は違法となります。

かなりややこしくなってきましたね。でもここに書いたことを知らずして「火災保険リフォーム=詐欺、違法」と考えているのは止めてくださいね。

ここがポイント

  • 抱き合わせの契約は実は独禁法違反となる。

火災保険リフォームが詐欺と呼ばれているのは全くの別物

 インターネット等に書かれているような火災保険を活用した修理詐欺は、特商法や独禁法などといった法律違反とは全くの別物です。調査を行って不安を煽って何度も修理を催促してくる業者は勿論特商法違反です。ただ、詐欺業者は「保険金で無料で修理ができる」と言って保険金が下りる前に修理をしてしまうということが問題なのです。

保険金が下りるかどうか分からない状態で修理の契約をすることはリスクがあります。保険金も申請金額の100%下りる場合や70%しか下りない場合、45%しか下りない場合など査定があります。

保険金が下りるから無料で修理できる→契約→修理完了→火災保険会社からの保険金が入金したが、満額下りなかった→自己負担発生→詐欺

これがありきたりな流れですよね。

他にもトラブルはあります。当社などの火災保険の申請サポート業者は申請サポート料(申請コンサルタント料)を取りますが、申請サポート料が高い業者に依頼した場合、申請サポート料を支払って残った保険金で実際に修理をしようと思うと、自己負担が発生することもあります。このように自己負担が発生した場合に詐欺だと思うわけなのです。

しかし、申請サポート業者の肩を持つわけではありませんが、台風被害修理となるとリフォーム会社や工務店は足元をみて、非常に高い見積もりを出してくることがよくあります。修理費用の相場感が分からない方は、この高額見積りを見て「こんなにするの!?申請サポート料を支払ったから、保険金が残っていない…」となります。しかし、足元を見て高額見積りを出してくるリフォーム会社も非難すべきなのですよね。

まぁ、当社はリフォーム会社の修理費用の見積もりチェックもしているので安心なのですがね。あなたが損をしないように徹底的にサポートしているのです。

ここがポイント

  • とにかく保険金が下りる前に工事契約をしないこと
  • 信頼している工務店やリフォーム会社であっても足元を見てくるので、気を付けなはれ
  • 納得いかなければ相見積もりを取っても構わない

 関西・関東で台風被害調査をするなら当社にお任せください。当社は保険金詐欺となる“単なる劣化”は火災保険申請せず、申請は台風被害箇所のみだから、あたなが被害を被ることはありません☆

調査費無料、キャンセルOK、調査のみOKなのでお気軽にお問合せください。

※お問合せ後、すぐに当社から自動返信メールを送ります。メールが来ない方は再度メールアドレスをご確認の上、お問合せし直すか、お電話にてお問合せください。

必須お名前
必須メールアドレス
必須住所
必須お問い合わせ内容