耐震診断無料は詐欺? チラシやインターネットではよく「耐震診断無料」という情報が出回っています。安易な思いで「耐震診断無料」という餌に食らいつくと、思ってもいない無駄な詐欺まがいの出費が発生するリスクがあるのはご存知でしょうか。

このページでは耐震診断無料という言葉に釣られるとどのような危険性があるのかを説明していきます。

あなたのお悩み
  1. 耐震診断無料は詐欺?
  2. 耐震診断「無料」と「自己負担5,000円」どちらの会社に依頼すべき?
  3. 耐震診断無料が当たり前じゃないの?
  4. 耐震リフォームをするときに耐震診断以外に必要なことは?

耐震診断無料よりも高い「設計費」

耐震診断無料は詐欺? 耐震診断の補助金を使う人、使わない人に限らず、耐震リフォームをしようと思っている方は必ず耐震診断は必要です。耐震診断をしたらいきなり工事ができるかと言えばそうではありません。

耐震診断をしたら次は「耐震補強設計」が必要で、もちろん設計費がかかります。この設計費はいくらかというと大体20万円から40万円ほどです。

このことから、耐震診断無料であっても設計費が高い場合は結果的に高くつきますので、耐震診断無料の言葉に釣られずに設計費はいくらかということを確認しておく必要があります。

ここがポイント

  • 会社を選ぶときは「設計費」は必ず確認すること。
  • 耐震診断は無料でも、会社によって設計費で数十万円の差が開くこともある。

耐震診断無料よりも高い「工事監理費」

 耐震診断無料は詐欺?次に、耐震補強設計が終わったら工事ができますが、工事が始まったら設計士の「工事監理費」が発生します。工事監理費とは「図面通り工事をしているか」確認を行う作業です。

次に、耐震補強設計が終わったら工事ができますが、工事が始まったら設計士の「工事監理費」が発生します。工事監理費とは「図面通り工事をしているか」確認を行う作業です。

ここがポイント

  • 耐震リフォームをする場合、耐震診断費用以外に設計費、工事監理費が必要で、設計費、工事監理費は会社によってバラツキがある。
  • 耐震診断前に費用を確認し、トータルの費用で考えること。

 

耐震診断無料のリスク:設計士を途中から変更しにくい

耐震診断無料は詐欺? 耐震リフォームでは通常、耐震診断を業者にお願いしたら、その診断を行った建築士が設計を行い、耐震工事の工事監理も行います。

しかし、もし万が一耐震診断結果にや耐震補強設計費、耐震補強プラン、リフォームプランに納得できなければ、他の耐震業者に耐震診断を依頼することも可能です。

ただし注意点として、無駄な費用が発生するということを頭に入れておいてください。

 大概の方は「一度耐震診断をしてもらったら、その耐震診断結果をもとに他の誰でも設計ができる」と勘違いされています。診断結果をもとに耐震補強設計はできますが、責任は負えませんのでほとんどの設計士、耐震リフォーム業者は改めて耐震診断を行います。この際には勿論、耐震診断費用が発生します。設計が終わった段階で設計士を変更すると設計費も発生します。

大阪市、堺市に限らずほとんどの市区町村では耐震診断費用は補助金を利用できたらお客様の自己負担0円か5000円までて行うことができますが、それは市区役所から45,000円の補助金がでるから低価格で行えるのです。つまり、補助金を利用しない場合は、3万円から5万円の自己負担が発生します

すなわち、初めに依頼する耐震診断業者選びが大きく耐震リフォームの費用に直結し、成功を左右するのです。

ここがポイント

  • 設計費が高い、監理費・耐震リフォーム工事費が高いと途中で気づいても遅い。
  • 途中で設計士を変更すると無駄な費用が発生するので、耐震診断士・会社選びは最も慎重に行わないといけない。

耐震診断無料の詐欺的リスク:単なる営業マンに引っかかる

耐震診断無料は詐欺? 市役所が住宅の耐震化を促進する為に耐震診断無料とするのは理解できます。しかし、一般的なリフォーム会社が「耐震診断無料」として売り込んでくるのはリスクしかありません。

「見積もり無料」と「耐震診断無料」の無料の意味は同じでも、恐怖感を煽ったりされやすいのは「耐震診断無料」の方ですよね。

旧耐震基準で建てられたほとんどの住宅は「倒壊する」という耐震診断結果が出ます。必ずと言って良いほど悪い点数が出てきます。

そこで「耐震補強しないと危険ですよ!」と不安を煽ってくる詐欺師営業マンも少なくないはずですので、耐震診断無料に釣られて危険を煽ってくる営業マンに当たるともう悲惨ですね

市役所の耐震診断無料と違い、リフォーム会社の「耐震診断無料」は「集客ツール」にすぎないので注意が必要です。

ここがポイント

  • 「耐震診断無料」は「キッチン70%OFF!最安値!」というチラシと同様、単なる営業ツールと考えること。
  • 単なる営業のツールに釣られて不安を煽られないように。

耐震リフォーム業者はどうやって探せばいい?

耐震診断無料は詐欺?市区役所の紹介をおススメしない理由

 大阪市や堺市で耐震工事を行う場合、市区役所で耐震業者一覧の資料を入手することができます。耐震診断は市区役所に依頼すれば無料で派遣されますが、耐震工事となると市役所なので紹介はせず、一覧から皆さまがご自身で選ぶ必要があります。

市区役所で耐震診断を依頼すると、名簿に載っている建築士事務所やグループに所属している建築士事務所が無料で耐震診断に来ますが、基本的には「耐震診断のみ」となっております。「弊社で設計しませんか?」「弊社で工事はしませんか?」といったセールスは禁じられていますので、設計に進もうと思うとご自身の判断でその設計事務所に依頼するか、再度ご自身で探して耐震業者に依頼する必要があります。

ここで問題になるのが上記で説明したとおり、新たに耐震業者に設計や工事を依頼する場合は、改めて耐震診断が必要ですので、耐震診断費用が発生します。

「では耐震診断をしてくれた建築士に依頼すればいいのでは?」と考える方もいらっしゃると思われますが、その設計事務所の設計費、工事監理費に納得されるのであれば依頼してもいいでしょう。ただし、一般的な建築士事務所は新築などの建築工事に関しては知識が豊富ですが、リフォーム工事に関しては無知な方が多いので、どこまで管理してくれるのか、その仕事が費用に見合うのかの判断も必要です。

また、事前に設計費や監理費を確認できないので、設計費・工事監理費が高くなるリスクもありますので、市役所の派遣はおススメしません。

ここがポイント

  • 市役所の耐震診断派遣員は建築士事務所に所属している建築士が来る。
  • 建築士事務所は設計のプロだが、リフォームのプロではない。
  • 建築士事務所は設計費・工事監理費が高くなりがち。
  • 設計費・監理費が事前に確認できたら必ず確認すること。

まとめ
  1. 耐震診断業者選びの1回目を失敗してしまうと、無駄な費用が発生する。業者選びは最も慎重に!
  2. 耐震工事は耐震診断費、設計費、工事監理費、工事費のトータルで考える
  3. 「市区役所からの派遣」は特にトータル金額が高くなりがち