大阪市は古い家が沢山残っており、地震に強い家にしたいと思われている方も沢山おられます。地震に強い家にする為には耐震リフォームを行う必要がありますが、補助金を上手に利用することで費用を抑えることもできます。

 地震に強い家にするための耐震リフォームで利用できる補助金は何があるのか、どれを使えばいいのかなどを説明していきます。

大阪市の耐震リフォーム補助金は優れもの

 家を強くするための耐震リフォームの補助金としては「大阪市の耐震リフォーム補助金(民間戸建て住宅等の耐震診断・改修等補助制度)」「次世代住宅ポイント制度」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。

補助対象 建築年月日

・大阪市の耐震リフォーム補助金:平成12年5月31日以前の建物

・次世代住宅ポイント制度:昭和56年5月31日以前の建物

・長期優良住宅化リフォーム推進事業:築年数問わず

補助金(ポイント)

・大阪市の耐震リフォーム補助金:最大120万円

・次世代住宅ポイント制度:15万ポイント

・長期優良住宅化リフォーム推進事業:最大100万円

条件

●大阪市の耐震リフォーム補助金●

・総合評点が1.0未満の家を、1.0以上にする耐震リフォーム

・総合評点が0.7未満の家を、0.7以上にする耐震リフォーム

・1階の耐震診断の評点が1.0未満の家を、1階のみ1.0以上にする耐震リフォーム

評点が1.0未満の家に、認定されている耐震シェルターを設置する工事

●次世代住宅ポイント制度●

・総合評点が1.0未満の家を、1.0以上にする耐震リフォーム

●長期優良住宅化リフォーム推進事業●

・総合評点が1.0未満の家を、1.0以上にする耐震リフォーム

・総合評点が1.0以上の家を、更に耐震性を高める工事

補助金を上手に併用して地震に強い家に

 大阪市の耐震リフォーム補助金と他の補助金は併用可能です。

 上記の説明を見て分かる通り、次世代住宅ポイント制度は使う価値がありません。

 大阪市の補助金の特徴としては「総合評点が0.7未満の家を、0.7以上にする耐震リフォーム」でも補助金が出るということです。つまり、大阪市の補助金を利用して家の強さを一度0.7以上に上げ、そこから1.0以上にする工事を長期優良住宅化リフォームの補助金を使う…ということも可能です。

 地震に強い家にするリフォームの他に、断熱工事やエコリフォームを行う場合、長期優良住宅化リフォームであれば断熱工事等も補助金がでますのでおススメです

 また、大阪市以外で耐震リフォームの補助金が40万円や60万円の市町村で耐震リフォーム補助金を行う場合、診断・設計は市の補助、そしてリフォーム工事は長期優良住宅化リフォームの補助と使い分けるとお得です。

 ただし、契約書や工事範囲を明確に分ける必要があり、下手に併用すると補助金返還命令が出る恐れがありますのでご注意ください。


一級建築士おススメのリフォーム会社選びの方法

 大阪市で屋根リフォームで利用できる補助金としては、民間戸建て住宅等の耐震診断・改修等補助制度」「次世代住宅ポイント制度」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が利用できます。また、火災保険に加入していれば、条件をクリアすることで実質無料で屋根工事ができる可能性もあります。

 もちろん条件がありますので、それぞれの対象者、条件、注意点などを説明していきます。

大阪市の耐震改修補助金で屋根リフォーム

対象者・条件

●対象者●

・大阪市内ある住宅で、居住中もしくはこれから居住しようとしている住宅

・平成12年5月31日以前に建築された建物

・違反建築ではない建物(増築・越境・建築面積違反など)

・市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない方 等

●条件●

以下のいずれかの工事を行うこと。

評点が1.0未満の家を、1.0以上にする補強工事

評点が0.7未満の家を、0.7以上にする補強工事

・1階の耐震診断の評点が1.0未満の家を、1階のみ1.0以上にする補強工事

補助金額

大阪市の耐震リフォームの補助金:100万円+20万円上乗せ

※補助対象額の1/2の補助金に加え、自己負担額に応じて最大20万円の補助金を加算

注意点

 大阪市の耐震リフォームの補助金を利用する場合、耐震診断、耐震補強設計を行う必要があります。また、屋根をリフォームする場合、同じ種類の屋根にリフォームする場合は補助されませんのでご注意ください。

 土葺きの(瓦の下に土がある)屋根から軽い屋根材へリフォーム、また和瓦からスレート屋根にリフォームする工事など、家の重さが軽くならないと補助されませんのでご注意ください

 また、屋根を軽いものにリフォームしただけでは市が指定する耐震性は確保できず、「屋根をリフォームするだけで120万円の補助金が受けられる」ということはあり得ませんのでご注意ください。

次世代住宅ポイントで屋根リフォーム

対象者・条件

●対象者:戸建て、マンション問わず自ら居住する住宅

●条件:「開口部の断熱改修」「外壁、屋根、天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置(3種類以上)」のいずれか1つの工事を行う必要があります。それらの工事に併せて耐震補強工事をした場合にポイントが発行されます。

補助金額

耐震工事を行って、国の基準に適合させると15万ポイントが発行されます。

注意点

屋根をリフォームして耐震性を上げる場合、次世代住宅ポイント制度の補助金を使うと損ですので、利用しないようにしてください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で
屋根リフォーム

対象者・条件

●対象:戸建て、または共同住宅 (木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造)

●条件:屋根などのリフォームを行った後に耐震性・劣化対策の基準に適合すること。

補助金額

●屋根補修を行う場合:200円/㎡(600円の1/3)

●屋根の軽量化を行う場合:3,500円/㎡(10,500円の1/3)

●屋根張替え(下地含む):3,500円/㎡(10,500円の1/3)

●屋根張替え(下地含まず):2,400円/㎡(7,200円の1/3)

注意点

長期優良住宅の補助金はインスペクションを行い、屋根の補修が必要と判断された場合、その補修費用も補助金対象となります。

屋根の軽量化に関しては他の補助金と同様、家全体の耐震性が国の基準に適合していないといけませんのでご注意ください。

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