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火災保険補助金受け取り説明会は怪しい?

フェイスブックやインターネット広告で「補助金受け取り説明会」たるものを見たことがある方はいらっしゃるでしょうか。「誰でも120万円、150万円受け取れる!?」などと書かれた広告です。

 

私は初めは「持続化給付金のような何か知らない補助金があるのかもしれない…」と興味本位で登録し、説明会に行ったのですが、蓋を開ければ「火災保険の申請を行い、保険金を下ろしましょう」といったセミナーでした。よくある手法です。今や大々的に行われている火災保険の申請サポート、良くも悪くも業者が増えすぎています。

 

ここでは私が体験したことをお話ししていきます。少しでも参考になればいいかなと思います。

 

あなたのお悩み
  1. 火災保険補助金・助成金とは?
  2. 補助金受け取り説明会は怪しい?
  3. その業者に依頼しても大丈夫?
 
  1.  

火災保険補助金(助成金)とは?

まず初めに、火災保険は補助金や助成金ではありません。火災保険で受け取ることができるのは“損害保険金”であり、台風や漏水、物損などの事故が起こった時に請求できる保険金です。

 

火災保険申請サポート業者の中には、わざと瓦などを壊し、台風被害のせいだとして保険金を保険会社からだまし取る詐欺業者もいるので、注意が必要です。

 

補助金と聞くと、何もしなくても受け取れるような感じはしますが、全く違いますのでご注意ください。

補助金受け取り説明会は怪しい?

説明会は火災保険のことを知らなかった方にとっては有益な情報となります。私個人的には知っていたことですので、最終的な出口が「火災保険の申請をしましょう」という誘導でしたので、少しガッカリした気はします。

 

「誰でも受け取れる可能性がある補助金」というのがフロント商品であり、エンド商品が火災保険の申請サポートというわけです。フェイスブックなどで登録を行うとラインでお友達になるように誘導されます。そこから別のリンクに飛ばされ、「火災保険〇〇〇〇調査協会」という実態の分からない運営のラインとお友達になります。

 

その協会からステップメールのように「火災保険は自由に使える」「120万円受け取れます」などという内容が送られ、色々なアンケートも届きます。希望する方は最終的には電話がくるといった流れです。

 

誤解のないように言っておきますが、このような手法が悪いと言っているわけではありません。立派な集客方法です。ただ、個人的にひっかかるのが、「火災保険〇〇〇〇調査協会」とグーグル先生に聞いてもホームページどころか、実態など何も情報が出てこない点です(なのに調査実績2000件だそうです←ほんまかいな?)。

その業者に保険申請を依頼しても大丈夫?

実態不明協会に火災保険の申請サポートを依頼してもいいかどうかは分かりません。まずは話を聞いてみてください。聞くべきポイントは以下の通りです。

 

火災保険申請手数料

火災保険の申請を手伝ってもらうと、手数料が発生します。下りた保険金の30%~45%が相場です。契約前に必ず成功報酬額を確認するようにしてください。

 

キャンセル料

契約後に色々とネットで調べていると、怪しい情報や怖い情報が溢れています。それを見て怖くなって契約を破棄してもらおうとしても、キャンセルできないと言われることが殆どです。契約前に必ずキャンセル(クーリングオフ)はできるのかを聞いてください。クーリングオフができないと言われたとしても、特定商取引法に引っかかっている可能性もありますので、そのような場合は消費者センター等にご相談ください。

 

住まいるダイヤル:0570-016-100

 

また、キャンセルを行うとキャンセル料が発生する業者もいますので要注意です。調査後にキャンセルを行うと、保険金の額に関係なく、見積り額の30~45%取られるのが一般的です。何も知らないで契約をしてしまうと損をしてしまう可能性もありますので、十分に調べてから依頼するようにしてください。

 

調査会社

調査会社についても調べておくことをお勧めします。「〇〇協会等が調査してくれるのでは?」と思われた方がいらっしゃると思いますが、〇〇協会等は集客を行い、資料を業者からあなたに横流しするだけです。

 

調査会社は地元の提携している工務店や塗装会社、個人事業主等です。調査会社を聞いても教えて貰えない、調査会社の実態が分からない場合は依頼しない方が賢明です。

調査会社(調査人)も下りた保険金の8%や15%など、成功報酬で行っていることがほとんどです。先述しましたが、中にはわざと壊して台風被害等のせいにして保険金をだまし取る業者も本当にいてます(←詐欺罪です。あなたも共犯です)。

 

実態の分からない協会で実態の分からない調査会社であると、後々トラブルが発生しても泣き寝入りしてしまう可能性が十分にありますので、せめて調査会社についてはよく聞いて調べるようにしてください。


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